社葬のキーポイント
社葬を行うに際してのキーポイントは実績があり信頼できる葬儀社を探すことです。
一番よい方法は、社葬を行いたい寺院や式場に葬儀社を紹介してもらい、複数の葬儀社
から見積もりを取り比較する事です。大本山増上寺大殿（本堂）光摂殿、慈雲閣、また
築地本願寺、高野山東京別院、青山葬儀所、麻布山善福寺、桐ヶ谷斎場、臨海斎場での
大規模な社葬は実績のある葬儀社を選択することが重要です。
当社では会葬者が１万人を超え、国賓クラスのVIPが弔問されるような大規模な社葬
でも多数経験があり、大いに自信があります。 各資料も多数取り揃えております。
叙勲並び勅使（天皇陛下の使者）の迎え方や仏教各宗派や神道の種々の正式な作法も
熟知しております。 ご安心してお任せください。社葬や団体葬儀を行う大寺院に御相談
された時、どこの葬儀社で施行か問われますが 「牧野総本店」を御指名されれば、お寺
様もご安心されると思います。
また、費用は大式場でされることになるので、かなり多額になります。 それぞれの
会社にあわせた見積もりを十分な打合せをした上でさせていただきます。
社葬は完全なオーダーメイドになりますし、式場や季節により、 また会社での地位や分野
により差が大きすぎるので費用例としてここにあえて掲載いたしません。ご相談や見積
もりは無料ですので、他社とも比較されて十分にご考慮いただいた上でご依頼ください。
事前相談も受付けておりますので、お気軽にお声をおかけ下さい。
社葬とは
一般的に故人の生前の業績を讃える意義を持つことから、故人にとっては大きな栄誉で
あり、喪家にとりましても名誉なことでしょう。会社が社葬を必要とする事態を迎えた
ときは、早急に役員会を開催して、故人の意志と喪家の意向を踏まえて、社葬の取り扱い
を決定されることが必要です。人間の死を悼むという葬儀の本質を認識した上で行います。
企業として人（労力）、物、金で単に表すことのできない非営利的で精神的な儀礼（儀式）
です。自社の企業発展へ、特に功績のあった人が亡くなったとき、全社を挙げて行う葬儀で
あります。故人の徳を偲び、生前の故人の業績を称え、送るものが故人の遺志を理解し継承
する儀式であり、対外的にもその趣旨・目的を印象づけることにあります。
社葬を施行することは、何事にも心のこもった行為であることが要求されます。スムーズな
進行と、企業としての品格の問われる荘厳な運営が必要です。
葬儀としての善し悪しは、最終的に主催者たる企業への評価につながります。従って社葬の
実施には、十分な配慮と繊密な計画を練らなければなりません。
社葬の目的
故人（個人）に対して
企業の創業、発展に多大な功労をのこした創業・企業経営者に対して(或いはそれに 準ずる)
その生前の功績を称え、死を哀悼し、御霊を慰め、安らかであれと願います。
遺族に対して
企業の発展に一身を尽くした、故人の遺族に対して、企業として、哀悼の意を捧げます。
遺族は、故人を葬送する参列者へ、その悼む心と企業への愛顧に対して、感謝の姿勢で御礼を
いたします。また、遺族は葬儀式の承継者（喪主）としての立場をも、併せ持っています。
企業（社内）に対して
社葬の空間に際して、一糸乱れず施行します。
企業業務とはまったく異なる儀礼を施行することにより、社内体制をより強固なもの へと
結束させていきます。同時に、次期後継者には先人を敬い、故人を立派に葬送することで、
企業を尊重・継承する意志を自ら体し、公に示すことになります。
社外に対して
社葬を滞りなく遂行することは、得意先・仕入先・株主・企業関係者等の注目に答えること
です。会葬者及び社外に対して、葬儀委員長・来賓・焼香順位・供花の配列等 は、企業の
価値観・意志の表示とされます。また、社葬へ出席することは、重要な取引先であればある
ほど、なにを措いても会葬 にかけつけ、企業を取り巻くすべての関係者が一同に会する場と
なります。従って社葬は、万全な体制と周到な準備をもって臨み、絶対に成功させなければ
なら ない会社の特別な行事です。かつ社外には、自社の次代の躍進と新たな方向性を示し
無言の承認を受ける場づくりでもあります。社葬とは、最も効果的な社外広報・アピールで
あり、その後の企業の経済活動を円滑ならしめ、企業在続のノウハウを引き継いでいくため
の必要不可欠な儀式なのです。
社葬の税務処理や会計処理など Q & A
Q 社葬に要した費用は・経費として認められるのでしょうか?
A 税法では、
①社葬を行うことが社会通念上相当であると認められ、
②社葬のために通常要する費用であれば、福利厚生費、社葬費用として
損金算入できる、ということが認められています(法人税基本通達9-7-19)。
①については、死亡した役員の死亡事情、
生前における会社への貢献度(会社における経歴や地位)などから判断されます。
②については、社葬費用は本来会葬のための費用を指し、遺族が個人的に負担
すべき費用は認めないとされています。
ただし、あくまでも会社の規模、死亡した人の社会的地位や功績から見て、
妥当と認められる範囲において損金として取り扱われます。過大な葬儀費用や
葬儀に含まない費用を会社が支払った場合は、死亡した本人への退職給与または
賞与として取り扱われることもあるので、注意が必要です。
Q 社葬費用を損金処理するため準備すべき事柄は?
A 社葬の費用を損金とするためには、社葬を執り行うことを決めた取締役会の
議事録が必要です。議事録がないと、いくら経費としての領収書がそろっていても、
否認されます。議事録の作成が事後になることもありますが、本来は事前(死亡~葬儀
までの間)のものでなければなりません。
Q 社葬費用として認められる範囲は？
A 社葬費用として税法上認められているものを列記すると、
①葬儀もしくは葬送の際、またはこれらの前における埋葬・火葬・納骨、または遺体
遺骨の搬送その他に要する費用(火葬式と本葬式にあっては両者の費用)
②葬式に際し施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして、相当
程度と認められるもの
③前2項に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で、通常葬式に伴うものと
認められるもの
④死体の捜索または死体もしくは遺骨の運搬に要した費用、となります。
具体的に言えば、葬儀社への支払い、式場の賃借料、僧侶神官等に対する謝礼及び
これに付随する費用、通夜の接待費を含める葬儀終了までの飲食物の費用、葬儀に
要した弁当代、交通費、事務用品、諸心付等の雑費、遺体の搬送費などがあげられ
ます。
Q 社葬の費用のうち、認められない経費は?
A 税制上・基本的な見解として「亡くなられた人の葬式に要する費用は・当然遺族が
負担すべきである」という立場から「社葬費は社葬に直接関係あるもののみとし、
場合によっては布施や戒名に要する費用、密葬・茶毘に要する費用等は、遺族が負担
すべきである」とされています。死亡時の病院等に対する費用及び自宅における密葬
等は遺族側の負担とし、社葬費用としては本葬儀の通夜及び当日分のみとはっきり
区分して考えた方がよいでしょう。また葬儀の関連費用の内、主として法要・法事
などに要した費用、香典返し等の返礼に要した費用、仏具仏壇等の費用、墓地霊園
などに関する費用など、葬儀の後に行う費用は認められません。「葬儀当日までの
費用は認められるが、葬儀後の費用については認められない」と心得ておきましょう。
Q 寺院へのお礼は全額社葬費用として認められますか?
A 僧侶へのお礼のうち、社葬に関する読経料や交通費の部分は社葬費用として認め
られますが、戒名に対する金額は遺族の負担することになっています。したがって、
「戒名料」(遺族負担)、「読経料」(会社負担)を別々に用意されるとよいでしよう。
なお、寺院へのお礼は領収書をいただきにくいものですが、なるべく領収書かそれに
類する支払書をいただいておきます。
Q 精進落としの料理は、社葬費用として認められますか?
A 精進落としは・本来遺族が行うものとされていますが、会社関係者の出席者数に
相当する金額を負担する場合は、社葬経費として認められます。ただし、全額を
会社で負担した場合、出席者のうち得意先などの関係者分を交際費、親族分を故人
の役員賞与と裁定された例もあります。酒食を伴う場合は交際費として判定される
危険性もあるので、注意が必要です。
Q 会葬者が持参した香典の取扱いは?
A 香典は故人の冥福を祈るものという考え方にもとづき、会社宛であっても、
故人宛であっても、全額遺族に渡されることが一 般的なようです。遺族が受け取る
香典は、社会通念上相当と認められるものは課税されません。香典を会社の雑収入
として処理してから遺族に渡しますと、贈与の対象となります。また香典を遺族に
渡さず会社が受け取った場合は、雑収入として計上します。
Q 社葬の際、社長名義で供える供花類の取扱いは?
A 社葬の際に自社名や社長名で供花を出すときは、社葬経費と切り放し、通常の
慶弔金と同様に福利厚生費として処理することが一般的です。ただし名札などを
取り外し祭壇の一部として、また会場装飾用の生花として用いた場合は、社葬経費
として認められます。 なお社外に対して供花を贈る場合は、交際費として処理します。
Q 社葬を取りやめ弔慰金を支払ったときの税務処理は?
A 弔慰金は業務上死亡(労災などの公傷内)時は死亡時点の役員報酬の3年以内、
業務外死亡(私傷病)時は半年以内が限度額(相続税の取扱い通達)とされ、特別損失金
として処理することができます。これを超える過大な弔慰金は死亡退職金とみな
されます。また弔慰金は葬儀前または葬儀当日に遺族に渡すことが望ましく、弔慰
金を渡す時期を失すると、退職金の一部とみなされることもあります。
Q 合同葬の負担金の処理方法は?
A 合同葬は、主たる会社が全額を負担し他の会社は労力を提供する、それぞれの
会社の業績に応じて負担する、関係する会社が均等に負担するなどのケースがあり
ます。一部を負担するときでも、取締役会において議決されていれば、社葬経費
として認められます、ただし該当する企業の業績、故人の貢献度などが判断され、
過大な社葬負担金は役員報酬とみなされることもあります。
Q 社葬は遺族側にどのようなメリットがあるのでしょうか?
A 社葬は、故人の会社における地位、取引先との関係、及び社会的な地位などを
考慮して行うものです。しかし、会社で葬儀費用を負担することにより、遺族は
葬儀費用を相続財産から支払う必要がなく、故人の生前の財産をそっくり引き継ぐ
ことができます。葬儀費用分を弔慰金や退職金で受け取れば、相続税の対象となる
こともあります。
Q 社葬後の会計処理方法は?
A 社葬費用として実際に使用したお金は、支払日、支払先、支払いの内容、支払い
の目的などをなるべく詳細に記録しておくことが必要です。実際に支払ったことを
証明するためには、
①支出金は、一旦「仮払金」勘定をする
②支出の都度、支払い内容を記録しておく
③葬儀終了後、仮払金を精算する際には、社葬諸経費集計表(支出月日・支出項目・
支出先・金額)を作成する
④請求書や領収書はバラバラにしないで「社葬費諸証票綴」として保存しておく
⑤葬儀委員長への御礼などは交際費色もあるので、事前に専門家に聞く
なお、社葬費用には僧侶の読経料や「志」など領収書をとりにくいものもあります。
これらは不祝儀袋の表(住職名書き入れておく)、裏(金額を記入)をコピーしておき
ます。なお税務上、原則的なものは社葬費として損金算入が認められますが、各法
人税担当官の見解や、企業の同族、非同族によって多少異なる点があるので、事後の
税務処理は、会社の経理担当や専門の税理士に相談されるとよいでしょう。
…つづき、詳細は下記のPDF書類を御覧ください。
概略（式場規模、住所など）が記してありますのでご参考になさって下さい。
社葬事前手続き 社葬施行の事前事項
社葬手引書 社葬の基本マニュアルと実施事項
寛永寺輪王殿料金改定 H20.4.12
築地本願寺に正式名称変更 H24.4.4
