海外で急逝したときの手続き・外国での死亡
日本の国際化に伴い、日本人の海外での事故・病死が年々増大しています。こうした状況
から、遺体や遺骨の本国返還するケースが増えることが予想されます。そこで海外での死
亡急逝、外国人の死亡の両方の法的手続きを取り上げてみました。
日本への遺体空輸
日本人が外国で死亡した時は、まず現地の病院などから在外公館(日本大使館や、総領
事館)に伝えられ外務省に通知されます。そして外務省から国内の遺族に通知されます。
故人が帰国し、日本国内で死亡届を提出する時に現地で発行された死亡証明書または
死体検案書が必要で、和訳文もつける必要があります。また、現地の在外公館が発行する
遺体証明書が必要になります。
空輸の際に柩や書類に在外公館の封印（赤いロウをたらした後、印をおして封印）があると
通関手続きが簡単になります。
遺体の引き取りの方法や手続きは外務省や在外公館で詳しく教えてくれます。また、現地
の外務省の職員が各種書類の作成や、案内をしてくれます。
※国によってはエンバーミングなどの遺体保存ができないところも多くあり、火葬して遺
骨にして持ち帰る事しか選択肢がない場合があります。国際航空便ではドライアイスを
使用しての輸送は安全確保の観点からできません。
基本的に、往復の航空便や、空輸の手配は遺族でしなければなりませんが、在外公館の
職員が手伝ってくれると思います。
現地より日本国内に連絡して搬送する寝台車や葬儀社に到着時間を伝え予約を入れ、
到着する空港から自宅や安置場所への搬送の手配をしておきます。
到着後、通関手続きをして葬儀社の寝台車で自宅等の安置場所に搬送します。
北米で亡くなられた場合の移送の実際
遺体搬送には、エンバーミングをし、航空会社から航空荷物運送状を発行してもらいます。
以下の書類が必要です。
1.本人のパスポート
2.現地で発行された死亡証明書（死体検案書）
日本国内で死亡届をするときに和訳したものの添付が必要
3.日本大使館または領事館が発行する遺体証明書
4.現地の葬祭業者のエンバーミング証明書
エンバーミングや航空運送の手続きは現地の葬祭業者に依頼します。国内空港から自宅
などへは、国内の葬祭業者に依頼し、遺体を整えてから移送してもらいます。
米国など北米でお亡くなりの場合はエンバーミング（防腐処理と化粧）をされ棺におさめ
られ空輸されますが、アルミ等の金属製の土葬用カプセル型が多いので、日本国内で
火葬する場合は木製の棺に移し替えなければなりません。また、海外の木製の棺は国内で火葬する時に材質やサイズの関係でそのままでは火葬できない場合も多く、やはり国内の棺に移し替えなくてはいけなくなります。使用済みの棺の処理とともに葬儀社に相談しましょう。
—- 次に、海外で死亡した日本人遺体を、返還する規則を取り上げました。
以下の内容は、昭和32年４月、厚生省公衆衛生局長が外務省欧米局長に宛てた回答です。
遺体を日本へ空送する場合の取扱規定に関する件
（Q）
１． 死亡者が日本人でなければ埋葬許可が得られないか。若し、許可が得られるならば、
いかなる場合に外国人の埋葬が許可されるか。
２． 遺体を輸送する際は、アメリカ合衆国の各地方役所の発給した埋葬許可書、輪送許可
書以外にいかなる書類が必要であるか。
３． 遺体の納棺には、アメリカ合衆国で用いられている標準技術以外に特別の材料又は方
法が必要であるか。
４． 棺の構造に関する規定いかに、また、遺体の上をガラスのパネルで密封する必要ありか。
５． 輸送用外箱に関する規定及び構造上の規格いかに、また、ハンダ付け金属板の内張
りが必要であるか。
６． 輸送の際の領事館検査の必要条件は何か。
７． 荼毘（だび）に付した遺骨の輸送に関する必要条件は、荼毘（だび）に付さない遺体の
輸送の場合と異るか、もしそうである場合は特に必要とする条件を列挙されたい。
(A)
昭和32年1月26日米合第317号をもって照会のあった標記の件のうち、当省関係事項で
ある設問第１について、次のとおり関係法規（墓地、埋葬等に関する法律、墓地、埋葬等
に関する法律施行規則）を添え、回答する。なお、設問第２以下は、墓地、埋葬等に関す
る法律事項以外のことであるから念のため申し添える。
記
埋葬許可は、死亡者の国籍の如何をとわず、本法施行地で死亡した場合、死亡地の市
町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）がこれを与えることとなっている。 御照会の
ような事例については、現行法では特に規定が設けられていないので、法第７条の規定
を準用して、原則的には遺体を空送する飛行機が最初に着陸した本法施行地の市町村
長の許可を受けて埋葬するよう取り扱うことと致したい。
日本からの遺体移送
日本国内で外国人が死亡した場合、はじめに死亡者の遺族に遺体処置（火葬・土葬）の
方法を確認します。
遺族が国外にいる場合には、領事館等を通じて確認します。
遺体を国外に移送する場合、遺体をエンバーミング（防腐処置）して送り届ける場合があります。
日本ではエンバーミングをする施設等が少ないですが首都圏や大阪、名古屋ではでき
る場所があります。ただ、費用がかなり嵩むので火葬を薦める事が多いようです。
エンバーミングをする場合、それを行う施設を領事館で紹介してもらう方法があります。
大都市圏の葬儀社で紹介できるところもあります。
エンバーミング処置や飛行機での遺体移送は、料金が高額なため、料金支払済みの書類
が必要な場合もあります。
遺体を移送するためには、当然遺体を受け入れる国の規定に従います。領事館（大使館）
で、遺体移送手続きに必要な書類を提出し、エンバーミング、通関手続き等を行います。
基本的な手順
遺族に遺体処理方法を確認する。遺族が国外の場合には領事館、又は大使館を通して行います。
（１）火葬して遺骨を移送する場合
死亡診断書 ２通
１通は死亡地の役所に提出し、埋火葬許可書を受け、１通は領事館に提出します。
また火葬後の埋葬許可書と葬儀費用の明細を領事館に提出します。
（２）遺体移送の場合
死亡診断書 ２通
うち１通を領事館、１通を遺体処理する病院に提出します。
遺体処理証明書
エンバーミングを行った病院担当医の処理証明書を領事館に提出します。
梱包証明書
梱包証明書は、棺のなかに遺体以外は入っていないことを述べた書類で、領事館員立会
いの元に遺体の納棺梱包します。
（３）航空機の手配
（４）国別の取り扱い規定外国に遺体を移送する場合は、移送する国の最新の規則につい
て領事館に相談する必要があります。
１．死亡者氏名
２．死亡原因（伝染病でないこと）
３．送り主
４．送り先
５．送り先の国籍・住所・氏名
６．梱包サイズ
７．使用ドライアイス量
８．移送内容と取り扱い葬儀社名
９．遺族名
遺体移送は貨物扱いになります。航空貨物運送会社に手続きを代行してもらいます。
